こんにちは！京都府宇治市で行政書士をしております、内賀嶋です。
先日、家計改善支援に関する研修を受講しました。
「家計改善」と聞くと、「節約の方法を教えるの？」「家計簿をつけるの？」というイメージを持たれるかもしれません。
もちろん、収入や支出を整理することも大切です。
しかし、家計改善支援は、単に「この支出を減らしましょう」と節約を指導するような支援ではありません。
今回は、研修を通してあらためて考えた「暮らしとお金の支援」について少しご紹介したいと思います。
家計改善支援とは？
家計改善支援事業は、生活困窮者自立支援制度の一つです。
家計の状況を「見える化」して課題を整理し、相談された方が自分で家計を管理できるようになることを目指して支援していきます。
具体的には、家計表などを使って収支を整理したり、家賃・税金・公共料金などの滞納について一緒に考えたり、利用できる給付制度を確認したりします。必要に応じて、債務に関する相談窓口などの関係機関につなぐこともあります。
大切なのは、支援する側が一方的に家計を管理するのではなく、相談された方自身が自分の家計を把握し、今後の見通しを持てるよう支援するという点です。
厚生労働省の資料でも、家計改善支援は「家計に対して指導を行う事業ではない」と整理されています。
福祉と「お金」に関する課題
私はこれまで、障害福祉の現場や社会福祉協議会などで福祉の仕事に携わってきました。
その中で感じてきたのが、暮らしの問題とお金の問題は、なかなか切り離して考えられないということです。
単純に「収入が少ない」「使いすぎている」という話だけではありません。
生活状況や家族関係、障害や病気、仕事、利用できる制度など、さまざまな事情が家計に影響することがあります。
そのため、単純に数字だけを見て「ここを減らせば大丈夫」と考えるのではなく、その方がどのような生活を送りたいのか、そのためにどのような支援や制度が利用できるのかまで考えることが大切だと感じています。
成年後見や金銭管理にもつながる視点
現在、私は行政書士・社会福祉士として仕事をする中で、後見業務を通じて金銭管理に関する支援にも携わっています。
今回の研修を受けて、家計改善支援、金銭管理、成年後見などは、いずれも「本人の暮らしをどう支えるか」という視点が大切なのだとあらためて感じました。
実際、厚生労働省からも、本人の判断能力が十分でない場合などには、家計改善支援事業から日常生活自立支援事業や成年後見制度などの権利擁護支援につなぐことの重要性が示されています。
行政書士というと、「役所に提出する書類を作る人」というイメージが強いかもしれません。
もちろん、それも大切な仕事です。
一方で、社会福祉士としてのこれまでの経験も活かしながら、制度や書類だけを見るのではなく、その先にある「暮らし」に目を向けることも大切にしていきたいと考えています。
今回学んだことも、今後の支援に活かしていきたいと思います。
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当事務所では、京都で宇治、城陽、久御山町を中心に、障害福祉サービス事業所の運営に関するご相談等を受け付けています。
福祉の現場を理解した行政書士として、また時に社会福祉士として、現場に合った形で一緒に整理し、安心した事業所運営をサポートいたします。
