こんにちは！京都府宇治市で行政書士をしております、内賀嶋です。
去る9月16日、乙訓地域のグループホーム運営者の皆さまを対象に「令和６年度の障害福祉サービス報酬改定等」についてお話ししました。特に処遇改善加算や人員配置体制加算など、加算要件を中心に解説したところ、参加者の皆さまからアンケートで温かいご感想をいただき、非常に実りある時間となりました。
取得できる加算は、積極的に活用することで事業所の収支改善や職員定着、サービスの質向上につながります。ただし、加算を「取る」ことが目的化すると実務運用でつまずきやすいため、制度趣旨を正しく理解し、単なる届出で終わらせずに 運用できる体制 を整えておくことが重要です。以下は、今すぐ点検していただきたい主要ポイントです。
今すぐチェックすべき４点
・配分ルールの明確化
処遇改善加算では、加算金をどのように職員へ配分するか（基本給や手当への反映など）を文書化しておきましょう。運用が曖昧だと監査時の指摘につながる恐れがあります。
・届出・提出期限の確認
計画書や報告書の提出期限は指定権者（都道府県や市区町村）によって差があります。自施設の提出先と期日を必ずご確認ください。
・要件を満たす体制（記録と運用）
キャリアパス要件や職場環境改善の証拠として、研修履歴・面談記録・賃金台帳などの記録を日常的に残しておくことが必要です。口頭のみの運用は証明が難しくなります。
・算定ルールの確認
人員配置体制加算や夜間支援等体制加算など、算定方法や丸め（四捨五入など）の扱いによって算出結果が変わる項目があります。指定権者の運用ルールを確認したうえで計算してください。
あなたの事業所では、加算等の運用において「配分ルール」「書類・記録」「提出期限」などで不安はありませんか？
もし少しでも不安がある場合は、そのまま放置すると事業運営に影響が出る可能性があります。早めに点検・整備することをおすすめします。
当事務所のサポート内容（例）
・加算配分ルールの確認・文書化
・計画書・報告書の作成（指定権者様式に合わせて）
・取得可能な加算の診断とご提案
・算定例の作成
ご希望の方は、当サイトのお問い合わせフォーム、またはメール／お電話にてご連絡ください。まずは現状のヒアリングを行い、優先順位を整理したうえで、対応プランを一緒につくっていきます。地域の現場に寄り添った丁寧な支援を心がけております。
行政書士事務所 うさぎの音
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